一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)は10月6日、日本初の「iコンプライアンス」に準拠した健全性認定コンテンツを発表した。
I-ROIは、青少年を有害なコンテンツから保護するため、コンテンツの健全性認定を民間の第三者機関に委ねるのが望ましいという流れに応え、学識経験者やコンテンツ制作企業を中心に2008年5月に設立された一般社団法人だ。
「iコンプライアンス」とは、インターネットを活用する全ての企業・団体において、それらの健全性を維持するために、既存の法律・法令の遵守のみならず、社会通念、道徳、文化などを尊重した良識ある認定活動を指す。
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コンテンツの健全性を認定されたバンダイナムコ
ホールディングスに認定証を贈呈する相磯秀夫氏
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今回、同機関によって健全性を認定されたコンテンツは株式会社コーエーの「GAMECITY」(PC)、株式会社フォーラムエンジニエアリング(PC)の企業サイト、株式会社バンダイナムコホールディングス(PC)の企業サイト、株式会社インデックスの「iアニメデコメ取り放題」(携帯)、日本エンタープライズ株式会社の「デコデコ★ウィジェット」(携帯)の5つだ。
この日、東京都品川区のバンダイナムコ未来研究所 Fun theaterで開かれた発表会では代表理事の相磯秀夫氏が、各企業を代表してバンダイナムコホールディングスの関係者に認定証を贈呈した。
今回のI-ROIの健全性認定は、インターネットにおける企業のコンプライアンス達成度を確認する「iコンプライアンスプログラム」と、コンテンツの健全性を確認していく「セルフレイティング」(レイティング=格付けすること)の2本柱からなる。企業の自己評価結果をI-ROIが確認した上で健全性を認定し、その内容に応じた「安心マーク」を該当コンテンツに掲載していく。
この安全マークは、青少年の精神的な発育段階を考慮して「全年齢にふさわしい」、「12歳以上にふさわしい」、「15歳以上にふさわしい」、「18歳以上のみ」の段階に分かれており、コンテンツの健全性を一般的なユーザからもわかるようにしている。コンテンツのレイティングをこのレベルまで自主的かつ精微に行い、第三者機関が健全性を認定することは日本で初の試みとなっている。
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相磯氏はI-ROIが提唱する「iコンプライアンス」
の理念は必ず注目されると強調する |
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相磯氏は贈呈を記念した講演で「PCとインターネットが融合した時代になって、その光(恩恵)と影(弊害)が著しく顕在化してきている」とし、WEBの隆盛を背景とした今日の問題点を提起した。
相磯氏がこう指摘するのは、わが国で有害情報に青少年が害され、健全な成長を阻害するケースが多発し、深刻な社会問題となっているからだ。その要因として社会的道義に反するインターネットやモバイルサイトから青少年を適切に保護する手立てが十分整備されていないことが挙げられる。
この問題の対処にはまず関連する法令や各種規則を守ることが必要不可欠だが、最近ではこうした法令や規則の順守(=コンプライアンス)だけでは十分ではなく、社会通念・国際規範・倫理・道徳といった社会良識を全うするための施策が重要視されるようになっている。
インターネットやモバイルの分野では、コンテンツ制作者・配信事業者など多用な利害者が存在するため、対象となるコンプライアンスを一つに標準化することは困難だ。そのため、それぞれの立場に適合したインターネットに関するコンプライアンスプログラムを策定し、独自の運用・管理が求められる。
I-ROIではそれぞれの立場に適したこうしたコンプライアンス、すなわち「iコンプライアンス」に基づき、コンテンツの健全性を審査している。まず、認定申請をした企業が健全性評価基準を用いて対象コンテンツのセルフレイティングを行い、I-ROIがそれらの結果とコンテンツの現状を、文書審査と目視による審査で精査して認定する方式を採用している。
相磯氏は 「これからは情報やメディアに関わる全ての分野で、“コンプライアンスの時代”が到来すると考えている。そのような意味で、世界に先駆けてI-ROIが提唱する『iコンプライアンス』の理念とそれに則した『セルフレイティング』の運用は広く注目されると予想している」という見解を示した。
I-ROIは2009年春から会員企業への認定申請のガイダンスなどを開始し、今後も健全性認定コンテンツを逐次発表していく予定だ。また、コンテンツの審査や監視に関するより良い基準・方法についてさらに検討を進めている。
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認定証贈呈後の記念撮影(左から、松原卓代表理事付、濱野保樹理事、バンダイナムコホールディングスの金野徹氏、相磯代表理事、襟川恵子代表理事代行) |
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今回、I-ROIの提唱する「iコンプライアンス」に準拠したコンテンツを発表したことで、具体的にI-ROIの方向性を明確に示すことができたのではないだろうか。インターネットやモバイルについては、今なお、青少年を保護する手立てが十分整っていないため、I-ROIの今後の動向に一層注目していきたい。
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