地方公共団体の情報セキュリティについて講演：イベント・セミナーレポート：HH News & Reports：ハミングヘッズ

コラムトップページ

インタビュー記事 ▼ ・ 国立国会図書館の蔵書電子化 と未来の図書館の姿 ・ ICT／クラウドによって 実現する未来 ・ ＩＣＴ政策とインターネット 選挙の解禁（動画あり） ・ サイバー犯罪の脅威と その対応策とは ・ 代替現実ゲームに見る 情報送受信の変化 ・ 世界に羽ばたく IT製品を作るには（上） ―置き去りにされた文化― ・ 世界に羽ばたく IT製品を作るには（下） ―置き去りにされた文化― ・ 経済学的見地からの “業務データ”分析 ・ 自己情報コントロール権と 個人情報保護の今後 ・ ICT産業の国際競争力を 強化する必要性とは ・ 中小企業の情報セキュリティ 対策で必要なこととは ・ 日本の「サイバーディフェンス」 と「CSIRT」 ・ 全国調査の結果から浮かぶ 子供の携帯電話利用実態とは ・ 変化するメディア環境における デジタルコンテンツの未来とは ・ 「コンピュータ博物館」で 過去の技術を伝える意義とは ・ 品質向上とコスト削減を両立させる「品質コストマネジメント」とは ・ 激変する時代を生き抜くための 企業活動とは ・ 社会基盤としてのITを利用する ための情報セキュリティ政策とは ・ 裁判のIT化（サイバーコート）とは ・ 新たな検索システム「MIMAサーチ」とは ・ 国際会計基準が企業に与える影響とは ・ 青少年インターネット環境整備法の意義とは ・ デジタル社会における著作権のあり方とは ・ IFRSをめぐる議論と日本の取るべき施策とは ・ 米国事例から学ぶ e-Discoveryの実情とは ・ これからの医療において 根幹をなすIT活用とは ・ 日本がITの国際標準化で すべきこととは ・ デジタル・フォレンジックと ITリスク学の考え方とは ・ サイバー犯罪の脅威とデジタ ル・フォレンジックの役割とは ・ 会計士の職務を通じて見た 企業と社会 ・ 犯罪捜査におけるデジタル・ フォレンジックの必要性とは ・ ITガバナンスの必要性とは ・ インターネット上の法規制の 重要性とは ・ 医療の情報化が抱えている 課題とは ・ 安心・安全なインターネット コンテンツとは ・ 医療におけるデジタル・フォレン ジック導入の必然性とは（後編） ・ 医療におけるデジタル・フォレン ジック導入の必然性とは（前編） ・ 情報セキュリティ監査とは どのような手法なのか(後編) ・ 情報セキュリティ監査とは どのような手法なのか(前編) ・ 犯罪・捜査のIT化に伴う刑法のあり方とは ・ 情報システムの領域から見たデジタル・フォレンジックの可能性とは ・ 医療におけるデジタル・ フォレンジックの適用とは ・ 本人認証を情報セキュリティに 有効に活用することとは ・ 税務執行におけるデジタル・ フォレンジックの活用とは ・ 日常的にセキュリティを 考えるということとは ・ 電子情報の開示（e-Discovery） について何を注意するべきか ・ デザイナー、アーティスト、 そして個人として語る真実のコトバ ・ どのようにデジタル・フォレンジック を普及させることができるか ・ 日本の社会に情報漏洩を防ぐ 意識を浸透させるためには ・ インターネットによる犯罪を 防ぐために必要なこととは ・ これからの日本の情報 セキュリティに必要なこととは

イベント・セミナーレポート ▼ ・ 「情報セキュリティ 人材育成」が開催 ・ 特許庁が外国産業財産 権制度セミナーを開催 ・ 電子署名の活用 について講演 ・ 「スキル標準ユーザーズカン ファレンス2011」が開催 ・ デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2010が開催(1) ・ デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2010が開催(2) ・ ユビキタス社会におけるITの管理・ 運用について講演 ・ Internet Week 2010 が開催 ・ デジタルメディア作品の制作を 支援する基盤技術について講演 ・ デジタルコンテンツの 諸問題について講演 ・ 日中がフィッシング 対策について講演 ・ 日本の科学技術の未来に ついて講演 ・ クラウドに関する国際 シンポジウムが開催 ・ 「特許・情報フェア＆コンファ レンス2010」が開催 ・ クラウド化する、学術 ネットワーク環境 ・ 電子自治体実現の 課題について講演 ・ デジタルアーカイブ化への 取り組みについて講演 ・ 「IPA Forum 2010」が開催 ・ 「知的財産シンポジウム 2010 in横浜」 ・ クラウドコンピューティングの課題と現状について講演 ・ 国立国会図書館データ ベースフォーラム2010 ・ 情報技術マップシン ポジウムが2010開催 ・ 「ASPIC Autumn Meeting 2010」 が開催 ・ 「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2010」が開催(1) ・ 「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2010」が開催(2) ・ 2010年度情報セキュリティ監査 シンポジウムin Tokyoが開催 ・ 「科学技術と産業」国際 シンポジウムが開催 ・ 台風・地震予測への「地球シミュ レータ」活用について講演 ・ 戦略的Webマーケティングセミナーが開催 ・ 慶大KMDがメディアの 今後について議論 ・ 企業のソーシャルメディア活用に関する講演が開催 ・ 地理空間情報を活用した『G空間』 社会について産官学が講演 ・ リスクマネジメントのISO規格説明会が開催 ・ 「RSA Conference JAPAN 2010」 が開催(2) ・ 「RSA Conference JAPAN 2010」 が開催(1) ・ LED照明の普及発展に向け シンポジウムが開催 ・ 制度のさらなる進化に向け 日本内部統制研究学会が開催 ・ 「国民ID制度を考える」が開催 ・ 情報化社会のインフラとなる “空間情報”の最新研究 ・ デジタル・フォレンジック 2010年の最新動向 ・ 事例に学ぶ情報漏洩対策・ 最前線が開催 ・ ネット上の有害情報規制と電子 書籍に関するセミナーが開催 ・ 「情報セキュリティと日本的経営」 が開催 ・ 「第14回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催(3) ・ 「第14回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催(2) ・ 「第14回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催(1) ・ インターネット分野での日米 政策協力合意を受け議論 ・ これからの電子政府を考える シンポジウムが開催 ・ クラウド環境のセキュリティに 関するシンポジウムが開催 ・ 「クラウド・コンピューティングEXPO」が開催 ・ 電子書籍の未来に関する シンポジウムが開催 ・ オープンガバメントの実現を目指す シンポジウムが開催 ・ 情報処理技術遺産などの 認定式が開催 ・ 現代アートフェア 「G-tokyo 2010」が開催 ・ 「デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2009」が開催 ・ 「IPA Forum 2009」が開催 ・ クラウドコンピューティングと IPv6の展望について講演 ・ 次世代スーパーコンピューティ ング・シンポジウム2009 ・ I-ROIが日本初の健全性 認定コンテンツを発表 ・ 住基カードの利活用推進 について講演 ・ ネットワーク・セキュリティ ワークショップ in 越後湯沢 が開催（2） ・ ネットワーク・セキュリティ ワークショップ in 越後湯沢 が開催（1） ・ 「ARG（代替現実ゲーム） シンポジウム2009」が開催 ・ ヨコハマ国際映像祭2009 が開催 ・ 「情報化月間2009 記念講演会」が開催 ・ シンポジウム「日本版フェア ユース導入の是非を問う」が開催 ・ 「CEATEC JAPAN 2009」が開催 ・ 「ライフサイエンス研究での データ共有化を考える ・ 「イノベーション・ジャパン 2009」が開催 ・ 日欧の産官学が情報の国際 共有とセキュリティを議論 ・ 行政手続きをスムーズにする “電子私書箱”の可能性 ・ 社会セキュリティの 国際標準化動向について講演 ・ サイボーグ技術の現在と未来に ついて日本ロボット学会が講演 ・ 工学系学生の国際的リーダー教育 について産学が議論 ・ 日科技連が「ソフトウェア品質 シンポジウム2009」を開催 ・ JAXA航空プログラム グループが研究成果を発表 ・ あずさ監査法人主催 「財務総合フォーラム2009」が開催 ・ 電子自治体の推進について講演 ・ コンテンツ学会が10日間連続で 研究会を開催 ・ スマートグリッドの推進に関する ワークショップが開催 ・ ITコンプライアンス・サミット 2009 Summerが開催 ・ 「NICT超臨場感コミュニケー ションシンポジウム」が開催 ・ 温暖化がもたらす気候の 大変動について研究者らが講演 ・ 情報セキュリティ人材の育成 について講演 ・ 地方公共団体の情報セキュリティ について講演 ・ ARGフォーラム「この先にある 本のかたち」が開催 ・ シミュレーションソフト研究の 可能性について産学が講演 ・ 「ワイヤレスジャパン2009」が開催 ・ 日韓の電子商取引事情について 関係者が講演 ・ 官民がCSR、内部統制についての現状を報告 ・ RIETI政策シンポジウム「世界経済 危機下のイノベーション」が開催 ・ IPAがIT人材育成についての 取り組みを報告 ・ “パーソナル情報”の利活用に 向けてのセミナーが開催 ・ 「第13回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催（2） ・ 「第13回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催（1） ・ 「デジタルサイネージ ジャパン2009」が開催 ・ 生命科学分野による データベース利用を産官学が提案 ・ 平成21年度第1回 関東テレコム講演会が開催 ・ 「2008年度 JNSA活動報告会」で 個人情報漏洩の被害状況を発表 ・ 電子商取引についての研究成果をECOMが報告 ・ 情報処理推進機構が 「IPAX2009」を開催(2) ・ 情報処理推進機構が 「IPAX2009」を開催(1) ・ 内部統制の意義について 新日本有限責任監査法人が講演 ・ 「IPv6 Summit 2009」が開催 ・ 無線通信サービスの最新動向と 経済効果を官民が報告 ・ あずさ監査法人が株式市場の 現状についてセミナーを開催 ・ 危機管理演習・セミナーが開催 ・ 伊藤嘉博氏が「品質コストマネ ジメントの活用」について講演 ・ 「グリーンICTの現状と展望」 シンポジウムが開催 ・ NHK文研がメディア研究についてのシンポジウムを開催 ・ 「放送と通信の融合とは何だったのか」について講演 ・ 情報ネットワーク法研究会でアラブ首長国連邦の研究者が講演 ・ 「官民が目指す青少年のインターネット環境整備の方向性」が開催 ・ 「情報大航海プロジェクトシンポジウム」が開催 ・ 公開シンポジウム「医療情報の標準化と医療IT政策を考える」が開催 ・ RIETI政策シンポジウム「大規模業務データから何を学ぶか」が開催 ・ 総務省がユビキタス技術と医療ＩＴに関するシンポジウムを開催が開催 ・ 慶大DMC機構最終年次シンポジウムが開催 ・ 「平成20年度　医療ICTシンポジウム」が開催 ・ 「2008年度　情報セキュリティ監査シンポジウム東京 in Winter」が開催 ・ 「JASA情報セキュリティ人材育成 セミナー2009 in Winter」が開催 ・ 東京大学が「理想の教育シンポジウム」を開催 ・ 新日本有限責任監査法人「理念経営の実践とCSR　2009」セミナーを開催 ・ 官民が情報セキュリティについ て意見交換 ・ 「平成20年度第3回関東テレコム講演会」が開催 ・ 東京都医師会がレセプトの オンライン義務化について言及 ・ 「ソフトウェア業界向け 工事進行基準 直前対策セミナー」が開催 ・ 電子政府推奨暗号リストの改訂 に向けたシンポジウムが開催 ・ RIETIワークショップ「イン センティブ構造としての企業 法」が開催 ・ 慶應義塾大学「デジタル知財 プロジェクト」が活動成果を報告 ・ 日弁連法務研究財団が“ｅサ ポート裁判の可能性”を議論 ・ シンポジウム「知の公共性を デザインする」が開催 ・ 「情報セキュリティ総合的普及啓発 シンポジウム」が開催 ・ 「パブリック・ドメイン所蔵品 資料の 活用へ向けて」が開催 ・ インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）が初セミナーを開催 ・ 日弁連主催のシンポジウム “ISPをめぐる法律問題”を議論 ・ 「デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2008」が開催 ・ 「Network Security Forum 2008」 が開催 ・ 「ITGI Japan カンファレンス 2008」 が開催 ・ 「IPA Forum 2008」が開催 ・ 「平成20年度第2回関東テレコム 講演会」が開催 ・ 「ネットワーク・セキュリティワー クショップ in 越後湯沢2008」 が開催(2) ・ 「ネットワーク・セキュリティワー クショップ in 越後湯沢2008」 が開催(1) ・ 「知の構造化センター シンポジウム 」が開催 ・ 「情報化月間2008記念講演会」 が開催 ・ 萩原栄幸氏が情報漏洩の 危険性について講演 ・ 金沢21世紀美術館で「サイトウ・ マコト展： SCENE[0]」が開催 ・ 「2008年度情報セキュリティ監査シンポジウム in Tokyo」が開催 ・ 佐々木良一教授が最近の 情報セキュリティについて講演 ・ 「平成19年度第3回 関東テレコム講演会」が開催

　地方公共団体の情報セキュリティ対策とIT化の推進を考える「情報セキュリティ・マネジメントセミナー」が8月5日～7日、横浜市神奈川区の情報セキュリティ大学院大学で開かれた。同大学院と地方自治情報センター（LASDEC）^＊1がノウハウを持ち寄って初めて共催した地方公共団体職員対象のセミナーで、県や市、広域連合など首都圏を中心とした23の公共団体から31人が参加し、情報セキュリティに関する国の施策の説明や電子自治体のあり方についての講演に耳を傾けた。

セミナーの最初に登壇し、人材育成などについて講演した林氏

　情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎学長は、地方公共団体での情報セキュリティ人材の育成について「一番ポピュラーな方法であるOJT（オンザジョブトレーニング）は、目の前に課題があるのが利点だが、一定期間職務を外れて、集中的に教育したほうがいいという考えもある」と指摘。
　地方公共団体や政府主導の育成プログラムについては「地方公共団体に共通の話題が多く、参加する職員同士が分かり合えるというメリットがある」と述べたほか、大学院などでの高等教育の有効性も説いた。

　「情報セキュリティマネジメント」をテーマに講演した同大学院の内田勝也教授は、近年特に重視されている人的側面からの考察に言及し、技術面だけではなく人間の心理が絡むような部分を克服するセキュリティ対策を行う必要性を強調。
　同大学院セキュアシステム研究所の島田達巳客員研究員は、コア・コンピタンス（他の地方公共団体が容易に模倣できない独自の価値を住民へ提供する能力）の創造こそが電子自治体の目指す方向性であるとし、西宮市の被災者支援システムなどを例に「行政が効率化を求めるのは限界がある。弱者を作らない情報化が、地方公共団体にとっての1つの独自性ではないだろうか」と提案した。

IT部門での業務継続計画策定の重要性を述べる石川氏

　元LASDEC自治体セキュリティ支援室長で総務省地域情報政策室の石川家継課長補佐は、国がIT部門での業務継続計画^＊2策定を推進していることに触れ、2009年度上半期中に全国5区市町が試行的に同計画を作り、下半期で普及啓発を強化することなどを説明。

　LASDECの調査で国や地方公共団体といった公共部門の情報漏洩が2008年度に337件あり、前年度の1.7倍に上ったことが明らかになった点に触れ「1番多かったのは書類の紛失で、USBメモリの紛失も多かった」と特徴を指摘した。

　LASDEC研究開発部の井上賀博上席研究員は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を話題に上げ、住民基本台帳カード（住基カード）にはオンライン上での行政手続き時に本人確認を行う公的個人認証サービスの機能があり、国が2013年度までの整備を目指す国民電子私書箱（仮称）^＊3でも住基ネットと同カードの活用が想定されていることなどを紹介。
　住基カードと社会保障カード（仮称）^＊4の一体化が検討されていることなどにも触れながら「住基カードと公的個人認証サービスが電子政府・電子自治体の推進における重要な社会基盤になるのではないか」との考えを示した。

情報セキュリティ大学院大学と地方自治情報センターが地方公共団体職員対象のセミナーを共催するのは､初の試み

　このほか、同大学院の塩月誠人客員講師は、SQLインジェクションやUSBメモリ経由のマルウェア（悪意のあるプログラム）感染といったネットワークシステムを襲う攻撃方法を紹介し、PC画面上でも実演した。同大学院の藤本正代客員教授は、情報セキュリティマネジメントの視点から「リスクマネジメント」について解説。日本IBM東京基礎研究所の吉濱佐知子専任研究員が、クラウドコンピューティングの概要とセキュリティ面について講演を行うなど、複数の専門家があらゆる角度から情報セキュリティについて意見を交換し合うシンポジウムとなった。

　都道府県、市町村といった地方公共団体は市民生活と密接にかかわっており、個人情報など多くのデリケートな情報を抱えている。今後ますます業務のIT化が進むことが考えられるが、住民の信頼に応えるためにも、十分な情報セキュリティ対策と明確な方向性を持った電子化が求められる。

※この講演とセキュリティプラットフォームは一切関係ありません。

HH News & Reports トップ 更新情報 お知らせ サイトマップ ご意見・ご感想 会社概要 　ハミングヘッズ株式会社 © Humming Heads Inc. All Rights Reserved. 利用規約個人情報保護方針