デジタル・フォレンジック・コミュニティ2010が開催：イベント・セミナーレポート：HH News & Reports：ハミングヘッズ

コラムトップページ

インタビュー記事 ▼ ・ 国立国会図書館の蔵書電子化 と未来の図書館の姿 ・ ICT／クラウドによって 実現する未来 ・ ＩＣＴ政策とインターネット 選挙の解禁（動画あり） ・ サイバー犯罪の脅威と その対応策とは ・ 代替現実ゲームに見る 情報送受信の変化 ・ 世界に羽ばたく IT製品を作るには（上） ―置き去りにされた文化― ・ 世界に羽ばたく IT製品を作るには（下） ―置き去りにされた文化― ・ 経済学的見地からの “業務データ”分析 ・ 自己情報コントロール権と 個人情報保護の今後 ・ ICT産業の国際競争力を 強化する必要性とは ・ 中小企業の情報セキュリティ 対策で必要なこととは ・ 日本の「サイバーディフェンス」 と「CSIRT」 ・ 全国調査の結果から浮かぶ 子供の携帯電話利用実態とは ・ 変化するメディア環境における デジタルコンテンツの未来とは ・ 「コンピュータ博物館」で 過去の技術を伝える意義とは ・ 品質向上とコスト削減を両立させる「品質コストマネジメント」とは ・ 激変する時代を生き抜くための 企業活動とは ・ 社会基盤としてのITを利用する ための情報セキュリティ政策とは ・ 裁判のIT化（サイバーコート）とは ・ 新たな検索システム「MIMAサーチ」とは ・ 国際会計基準が企業に与える影響とは ・ 青少年インターネット環境整備法の意義とは ・ デジタル社会における著作権のあり方とは ・ IFRSをめぐる議論と日本の取るべき施策とは ・ 米国事例から学ぶ e-Discoveryの実情とは ・ これからの医療において 根幹をなすIT活用とは ・ 日本がITの国際標準化で すべきこととは ・ デジタル・フォレンジックと ITリスク学の考え方とは ・ サイバー犯罪の脅威とデジタ ル・フォレンジックの役割とは ・ 会計士の職務を通じて見た 企業と社会 ・ 犯罪捜査におけるデジタル・ フォレンジックの必要性とは ・ ITガバナンスの必要性とは ・ インターネット上の法規制の 重要性とは ・ 医療の情報化が抱えている 課題とは ・ 安心・安全なインターネット コンテンツとは ・ 医療におけるデジタル・フォレン ジック導入の必然性とは（後編） ・ 医療におけるデジタル・フォレン ジック導入の必然性とは（前編） ・ 情報セキュリティ監査とは どのような手法なのか(後編) ・ 情報セキュリティ監査とは どのような手法なのか(前編) ・ 犯罪・捜査のIT化に伴う刑法のあり方とは ・ 情報システムの領域から見たデジタル・フォレンジックの可能性とは ・ 医療におけるデジタル・ フォレンジックの適用とは ・ 本人認証を情報セキュリティに 有効に活用することとは ・ 税務執行におけるデジタル・ フォレンジックの活用とは ・ 日常的にセキュリティを 考えるということとは ・ 電子情報の開示（e-Discovery） について何を注意するべきか ・ デザイナー、アーティスト、 そして個人として語る真実のコトバ ・ どのようにデジタル・フォレンジック を普及させることができるか ・ 日本の社会に情報漏洩を防ぐ 意識を浸透させるためには ・ インターネットによる犯罪を 防ぐために必要なこととは ・ これからの日本の情報 セキュリティに必要なこととは

イベント・セミナーレポート ▼ ・ 「情報セキュリティ 人材育成」が開催 ・ 特許庁が外国産業財産 権制度セミナーを開催 ・ 電子署名の活用 について講演 ・ 「スキル標準ユーザーズカン ファレンス2011」が開催 ・ デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2010が開催(1) ・ デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2010が開催(2) ・ ユビキタス社会におけるITの管理・ 運用について講演 ・ Internet Week 2010 が開催 ・ デジタルメディア作品の制作を 支援する基盤技術について講演 ・ デジタルコンテンツの 諸問題について講演 ・ 日中がフィッシング 対策について講演 ・ 日本の科学技術の未来に ついて講演 ・ クラウドに関する国際 シンポジウムが開催 ・ 「特許・情報フェア＆コンファ レンス2010」が開催 ・ クラウド化する、学術 ネットワーク環境 ・ 電子自治体実現の 課題について講演 ・ デジタルアーカイブ化への 取り組みについて講演 ・ 「IPA Forum 2010」が開催 ・ 「知的財産シンポジウム 2010 in横浜」 ・ クラウドコンピューティングの課題と現状について講演 ・ 国立国会図書館データ ベースフォーラム2010 ・ 情報技術マップシン ポジウムが2010開催 ・ 「ASPIC Autumn Meeting 2010」 が開催 ・ 「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2010」が開催(1) ・ 「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2010」が開催(2) ・ 2010年度情報セキュリティ監査 シンポジウムin Tokyoが開催 ・ 「科学技術と産業」国際 シンポジウムが開催 ・ 台風・地震予測への「地球シミュ レータ」活用について講演 ・ 戦略的Webマーケティングセミナーが開催 ・ 慶大KMDがメディアの 今後について議論 ・ 企業のソーシャルメディア活用に関する講演が開催 ・ 地理空間情報を活用した『G空間』 社会について産官学が講演 ・ リスクマネジメントのISO規格説明会が開催 ・ 「RSA Conference JAPAN 2010」 が開催(2) ・ 「RSA Conference JAPAN 2010」 が開催(1) ・ LED照明の普及発展に向け シンポジウムが開催 ・ 制度のさらなる進化に向け 日本内部統制研究学会が開催 ・ 「国民ID制度を考える」が開催 ・ 情報化社会のインフラとなる “空間情報”の最新研究 ・ デジタル・フォレンジック 2010年の最新動向 ・ 事例に学ぶ情報漏洩対策・ 最前線が開催 ・ ネット上の有害情報規制と電子 書籍に関するセミナーが開催 ・ 「情報セキュリティと日本的経営」 が開催 ・ 「第14回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催(3) ・ 「第14回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催(2) ・ 「第14回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催(1) ・ インターネット分野での日米 政策協力合意を受け議論 ・ これからの電子政府を考える シンポジウムが開催 ・ クラウド環境のセキュリティに 関するシンポジウムが開催 ・ 「クラウド・コンピューティングEXPO」が開催 ・ 電子書籍の未来に関する シンポジウムが開催 ・ オープンガバメントの実現を目指す シンポジウムが開催 ・ 情報処理技術遺産などの 認定式が開催 ・ 現代アートフェア 「G-tokyo 2010」が開催 ・ 「デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2009」が開催 ・ 「IPA Forum 2009」が開催 ・ クラウドコンピューティングと IPv6の展望について講演 ・ 次世代スーパーコンピューティ ング・シンポジウム2009 ・ I-ROIが日本初の健全性 認定コンテンツを発表 ・ 住基カードの利活用推進 について講演 ・ ネットワーク・セキュリティ ワークショップ in 越後湯沢 が開催（2） ・ ネットワーク・セキュリティ ワークショップ in 越後湯沢 が開催（1） ・ 「ARG（代替現実ゲーム） シンポジウム2009」が開催 ・ ヨコハマ国際映像祭2009 が開催 ・ 「情報化月間2009 記念講演会」が開催 ・ シンポジウム「日本版フェア ユース導入の是非を問う」が開催 ・ 「CEATEC JAPAN 2009」が開催 ・ 「ライフサイエンス研究での データ共有化を考える ・ 「イノベーション・ジャパン 2009」が開催 ・ 日欧の産官学が情報の国際 共有とセキュリティを議論 ・ 行政手続きをスムーズにする “電子私書箱”の可能性 ・ 社会セキュリティの 国際標準化動向について講演 ・ サイボーグ技術の現在と未来に ついて日本ロボット学会が講演 ・ 工学系学生の国際的リーダー教育 について産学が議論 ・ 日科技連が「ソフトウェア品質 シンポジウム2009」を開催 ・ JAXA航空プログラム グループが研究成果を発表 ・ あずさ監査法人主催 「財務総合フォーラム2009」が開催 ・ 電子自治体の推進について講演 ・ コンテンツ学会が10日間連続で 研究会を開催 ・ スマートグリッドの推進に関する ワークショップが開催 ・ ITコンプライアンス・サミット 2009 Summerが開催 ・ 「NICT超臨場感コミュニケー ションシンポジウム」が開催 ・ 温暖化がもたらす気候の 大変動について研究者らが講演 ・ 情報セキュリティ人材の育成 について講演 ・ 地方公共団体の情報セキュリティ について講演 ・ ARGフォーラム「この先にある 本のかたち」が開催 ・ シミュレーションソフト研究の 可能性について産学が講演 ・ 「ワイヤレスジャパン2009」が開催 ・ 日韓の電子商取引事情について 関係者が講演 ・ 官民がCSR、内部統制についての現状を報告 ・ RIETI政策シンポジウム「世界経済 危機下のイノベーション」が開催 ・ IPAがIT人材育成についての 取り組みを報告 ・ “パーソナル情報”の利活用に 向けてのセミナーが開催 ・ 「第13回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催（2） ・ 「第13回サイバー犯罪に関する 白浜シンポジウム」が開催（1） ・ 「デジタルサイネージ ジャパン2009」が開催 ・ 生命科学分野による データベース利用を産官学が提案 ・ 平成21年度第1回 関東テレコム講演会が開催 ・ 「2008年度 JNSA活動報告会」で 個人情報漏洩の被害状況を発表 ・ 電子商取引についての研究成果をECOMが報告 ・ 情報処理推進機構が 「IPAX2009」を開催(2) ・ 情報処理推進機構が 「IPAX2009」を開催(1) ・ 内部統制の意義について 新日本有限責任監査法人が講演 ・ 「IPv6 Summit 2009」が開催 ・ 無線通信サービスの最新動向と 経済効果を官民が報告 ・ あずさ監査法人が株式市場の 現状についてセミナーを開催 ・ 危機管理演習・セミナーが開催 ・ 伊藤嘉博氏が「品質コストマネ ジメントの活用」について講演 ・ 「グリーンICTの現状と展望」 シンポジウムが開催 ・ NHK文研がメディア研究についてのシンポジウムを開催 ・ 「放送と通信の融合とは何だったのか」について講演 ・ 情報ネットワーク法研究会でアラブ首長国連邦の研究者が講演 ・ 「官民が目指す青少年のインターネット環境整備の方向性」が開催 ・ 「情報大航海プロジェクトシンポジウム」が開催 ・ 公開シンポジウム「医療情報の標準化と医療IT政策を考える」が開催 ・ RIETI政策シンポジウム「大規模業務データから何を学ぶか」が開催 ・ 総務省がユビキタス技術と医療ＩＴに関するシンポジウムを開催が開催 ・ 慶大DMC機構最終年次シンポジウムが開催 ・ 「平成20年度　医療ICTシンポジウム」が開催 ・ 「2008年度　情報セキュリティ監査シンポジウム東京 in Winter」が開催 ・ 「JASA情報セキュリティ人材育成 セミナー2009 in Winter」が開催 ・ 東京大学が「理想の教育シンポジウム」を開催 ・ 新日本有限責任監査法人「理念経営の実践とCSR　2009」セミナーを開催 ・ 官民が情報セキュリティについ て意見交換 ・ 「平成20年度第3回関東テレコム講演会」が開催 ・ 東京都医師会がレセプトの オンライン義務化について言及 ・ 「ソフトウェア業界向け 工事進行基準 直前対策セミナー」が開催 ・ 電子政府推奨暗号リストの改訂 に向けたシンポジウムが開催 ・ RIETIワークショップ「イン センティブ構造としての企業 法」が開催 ・ 慶應義塾大学「デジタル知財 プロジェクト」が活動成果を報告 ・ 日弁連法務研究財団が“ｅサ ポート裁判の可能性”を議論 ・ シンポジウム「知の公共性を デザインする」が開催 ・ 「情報セキュリティ総合的普及啓発 シンポジウム」が開催 ・ 「パブリック・ドメイン所蔵品 資料の 活用へ向けて」が開催 ・ インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）が初セミナーを開催 ・ 日弁連主催のシンポジウム “ISPをめぐる法律問題”を議論 ・ 「デジタル・フォレンジック・ コミュニティ2008」が開催 ・ 「Network Security Forum 2008」 が開催 ・ 「ITGI Japan カンファレンス 2008」 が開催 ・ 「IPA Forum 2008」が開催 ・ 「平成20年度第2回関東テレコム 講演会」が開催 ・ 「ネットワーク・セキュリティワー クショップ in 越後湯沢2008」 が開催(2) ・ 「ネットワーク・セキュリティワー クショップ in 越後湯沢2008」 が開催(1) ・ 「知の構造化センター シンポジウム 」が開催 ・ 「情報化月間2008記念講演会」 が開催 ・ 萩原栄幸氏が情報漏洩の 危険性について講演 ・ 金沢21世紀美術館で「サイトウ・ マコト展： SCENE[0]」が開催 ・ 「2008年度情報セキュリティ監査シンポジウム in Tokyo」が開催 ・ 佐々木良一教授が最近の 情報セキュリティについて講演 ・ 「平成19年度第3回 関東テレコム講演会」が開催

　2010年で7回目の開催となるデジタル・フォレンジック・コミュニティが12月13、14日の2日間にわたって行われた。今回は「生存・成長戦略を支えるデジタル・フォレンジック」と題し、人口減少による日本のマーケット縮小や、クラウド上にデータが存在するリスクなど、激変する環境の中でいかに企業が生き残っていくか。その中でデジタル・フォレンジックはどのような役割を担うのか、などについて議論が交わされた。デジタル・フォレンジック研究会の辻井重男会長は「攻めのフォレンジック」と開会の挨拶を行い、2日間の議論も白熱したものとなった。

　1日目の基調講演に立った監査法人トーマツの丸山満彦氏は、「企業のリスクマネジメントに対し、CIOも期待されている」と述べ、企業のリスクマネジメントについてCIO（最高情報責任者）の役割を中心に語った。

丸山氏は、CIOが企業方針を理解し、ツールの導入を含めたリスク対策を経営者へ提案すべきと述べた

　丸山氏は日本企業が置かれている現状を「人口減少によってマーケットを海外へ求めざるを得ず、競争相手も欧米だけでなく、新興国企業も視野に入れなければならない状況になっている」と解説。日本企業が得意としてきたアナログ的な技術の蓄積についても、「例えば自動改札の切符を出す細やかな技術が、ICタグが埋め込まれたシステムによって不要となるように、手先の器用さなどの経験値がITによって重要性が減っていく」と述べた。

　続いて海外企業のトレンドを紹介。米国ではSOX法の導入後、ITツールの利用が増え、中国やシンガポールの企業にも同様の動きがあるという。その上で丸山氏は「彼らは日本ではなく米国の背中を見ている。一方の日本企業は、いわゆるJ-SOX導入後を見てみると、ただ内部統制対応をやっているだけ、程度のレベルにとどまっている」と指摘した。

　こうした状況の中、否が応でもビジネスチャンスを広げ、新たなリスクを取らざるを得なくなる日本企業が取るべき姿勢、特にCIOがなすべき役割について、「企業が受け入れるべきリスクを理解し、社内のリスクマネジメントツールを経営者へ提案すること」と丸山氏は語る。
　具体的には海外進出の際のIT管理の方法や、リアルタイムにデータ分析を行い、不必要な個人情報の閲覧をチェックして情報漏洩を未然に防止するなどのリスク把握を挙げた。

　その中でCIOがとるべき指標として､企業全体を見通したリスク管理の必要性を訴えた｡職務分離^＊1という単体の対策は様々な分野に影響を及ぼすため、「日本の企業風土では困難かもしれないが、部署別ではなく企業全体の最適化を目指すべき」と丸山氏は指摘する。

　最後に企業の取締役会をコクピットの機長に例え、「周囲の計器がきちんとリアルタイムで動いていなければ操縦できない。同じように、CIOがリスクを『見える化』し、経営者が網羅的にリスクを把握できる環境を整えるべき。企業方針がグループ全体に行き渡って実行されているかを確かめる仕組みができれば、賢くチャンスをつかむことにつながる」と締めくくった。

　警察庁科学警察研究所（科警研）の渡邉和美氏は社内リスクの1つである内部犯行について講演を行った。渡邉氏の所属する科警研の犯罪行動科学部は、犯罪の未然防止に関する研究、犯罪の捜査や犯罪者のプロファイリング^＊2に関する研究などを行っている。

情報セキュリティの内部犯行を解説する科警研の 渡邉氏

　今回は、情報セキュリティ事件の調書などを元に行われた内部犯行の研究（情報セキュリティにおける人的脅威対策に関する調査研究報告書：PDF）を元に、犯人の心理状況や行動パターンなどを、事前に寄せられた質問に回答する形で解説した。

　情報漏洩の危険を承知していながらファイル共有ソフト「ウィニー（Winny）」を使用する従業員や、社内調査があるにもかかわらず、メールに不正のやり取りを残す従業員がいる。こうした行動の動機について、渡邉氏は「安全性より利便性を追求した結果。『今までも問題にならなかった、皆がやっている。見つかる人間はごく一部だ』という、スピード違反と同じ心理があり、逮捕のリスクを過小評価する」と説明した。
　犯人が意図的に情報を持ち出す際に、最も抵抗なく使用してしまう手段については「情報量の多いものはUSBメモリや、インターネットを利用するなど「利便性・運搬のしやすさで判断がなされている」（渡邉氏）。また別の観点として、情報量が少なく、業務上印刷する行為が社内で日常的であれば、心理的負担が低い印刷が利用されているという。

　その他、「情報セキュリティにおける犯行は、結果は重大だが犯人にかかるコスト（心理的負担）はほとんどない。他の犯行と違い、クリックしたり、キーボードをたたいたりなど、日常業務とほぼ同じ行為で犯罪を行える」「内部犯行はほとんどが単独犯」など、渡邉氏はフォレンジック技術だけでは見えてこない内部犯行の背景を披露した。

　1日目のクライマックスとなるデジタル・フォレンジック研究会の「法務・監査」研究会の講演では「クラウド・コンピューティングとデジタル・フォレンジック」と題し、企業へ浸透している「クラウド・コンピューティング」を業務利用するにあたり、クラウド事業者やユーザ企業のあり方、「e-Discovery」を始めとする米国民事訴訟への対応などが議論された。

　日本オラクルの北野晴人氏は、クラウド事業者のセキュリティに対する説明責任について言及。「クラウド・コンピューティングのセキュリティについて、『ログも取得しており、監視カメラもまわしている』という事業者もいるが、それを分かりやすい形でユーザ企業に開示をしているかは疑問」と指摘し、クラウド事業者が自社サービスにおけるセキュリティの安全性について、ISMS認証などの取得をことさら強調する姿勢を問題視した。
　「私がクラウドを採用する側の担当者だったら、『ISMSを取得していますからセキュリティは大丈夫です』と事業者から言われたら、定義したリスクとそれに対するコントロールが適切になされているかの監査結果をもらえるか、と聞く。それができなければISMS取得の意味はない」と語気を強めた。

法務・監査研究会の議論。クラウド・サービスにおける法対応などがテーマに挙げられた

　UBICの白井喜勝氏は米国の民事訴訟でデジタル・フォレンジックが必要となる「e-Discovery」の過程で発生するクラウド上のデータの取り扱いについて述べた。
　クラウド・サービスで業務情報を扱うことは、企業の生命線をクラウド業者へ放り込むことになる。万一クラウド業者が倒産や買収されたときにはリスクがある。白井氏は「クラウド事業者と契約を結ぶ前に、e-Discoveryを実施する際の手順を決めておいたほうがいい」と注意を促した。

　北海道大学大学院の町村泰貴教授も、白井氏同様にクラウドを導入した際のリスクについて触れた。法律上、企業が倒産した際、双方未履行契約として、契約を解除するかどうかを管財人が選択することができるという。クラウド事業者が倒産して契約解除された場合、預けていた情報はどうなるか。
　町村氏は「預けた情報をモノと考えれば、取り戻す交渉ができるが、データの変換や消去をしてもらえるかは微妙なところだ」と述べた。そのうえで、「電気、水道に課せられているような法規制が必要なのではないか」との見解を示した。

　パネリストの講演を踏まえたディスカッションでは、北野氏が民事ではなく刑事訴訟が出てくる可能性について述べ、「ある情報漏洩事件で、米国のデータセンターにあった被害者のデータは日本人、犯人は中国にいるらしい、というものがあった。クラウド・サービスではこれに似た事例が増えていくのではないか」と疑問を投げかけた。
　これについて町村氏は、「刑事事件に関して日本国内で起こったものについて行動を起こすので、データセンターが海外にあっても日本の警察は動ける」と述べた。一方で「主権の問題があるので、警察が米国のデータセンターを直接差し押さえるのは不可能。中国にいるとされる犯人も2国間交渉が必要である」と付け加えた。

　司会を務めた小向太郎氏は、「クラウド事業者の倒産など、解決すべき課題はあるが進んでいる面もある、という議論になったかと思う」と述べ、ディスカッションを締めくくった。

（「デジタル・フォレンジック・コミュニティ2010」が開催（2）に続く）

HH News & Reports　関連おすすめ記事

ビッグデータをテーマにデジタル・フォレンジック・コミュニティ開催（2015/2/9）

人材育成の話題も出た2013年のシンポジウム（2014/2/6）

サイバー攻撃などが話し合われた2012年のシンポジウム（2013/1/15）

2011年はサイバー攻撃を受けた時の対応が議論された（2012/1/5）

2009年は「事故対応社会のデジタル・フォレンジック」について（2010/1/18）

「ITリスク学」などが議論された2008年の研究会（2009/1/27）

※この講演とセキュリティプラットフォームは一切関係ありません。

---

注釈

＊1：職務分離
職務実行者と、実行された職務の記録者をそれぞれ別にすること。例えば実際の物品管理者と物品管理記録者を別にする、など。

＊2：プロファイリング
犯罪現場や被害者に関する情報から犯人像（性別・年齢層・生活スタイル・前科の有無）や捜査に役立つ情報を推定すること。

HH News & Reports トップ 更新情報 お知らせ サイトマップ ご意見・ご感想 会社概要 　ハミングヘッズ株式会社 © Humming Heads Inc. All Rights Reserved. 利用規約個人情報保護方針