セミナーレポート
オムニチャネルの実現可能性
リテールテックJAPAN2014を取材
スマートフォンからアクセスしても、リアルの店舗でもシームレスに商品を受け取ることができる――。こうした環境は流通業界で「オムニチャネル」と呼ばれている。流通のIT活用はどこまで進化するのか。「リテールテックJAPAN2014」が2014年3月4日から7日まで開催された。
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| 様々なデモが行われたリテールテック |
あらゆるデバイスで「オムニチャネル」
イオンリテールが発行している電子マネー「WAON」で保有しているIDは3900万にのぼる。同社社長の梅本和典氏は「POSを使った購入履歴でリピーターを創出する」と意気込んだ。
同社では、スマートフォン用アプリ「イオンアプリ」も開発している。WAONのIDに限らず、スマートフォンユーザ全てが利用できるようにしている。店舗での利用形態は様々だ。生鮮売り場のポップを撮影すると、その食品を利用したレシピが表示される。これによってレシピに必要な他の商品の購入にもつながってくる、という仕掛けだ。「将来的には洋服のコーディネートを表示することも考えている」と梅本氏はアプリの展望を述べた。
他にも、イオン店内にはサイネージ自販機も設置。サイネージに広告を流すことで子どもの「おねだり」を促し、親子連れの広告視聴時間を増やすようにする、という取り組みも行っている。電子マネー、サイネージ、アプリなど、あらゆるデバイスやプラットフォームを利用して顧客のスマートフォンと連携させて「オムニチャネル」を目指しているという。
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| イオンリテールの梅本氏 | 大手小売、流通の講演とあって会場は超満員だった |
RFID、ビームスの活用
顧客のスマートフォンの活用に加えて、流通業界のもう1つのトレンドが「RFID」だ。これまで一般的だったバーコード入りのタグに代わり、徐々に導入が行われている。
バーコード入りのタグは1枚当たり5円前後。この普通タグには、通常1個約30円の「防犯タグ」がセットで必要である。一方、RFIDは、防犯から売り上げデータ、出荷、棚卸業務がついて、コストは1枚当たり20円弱である。このコストを、導入側のユーザ企業はどう捉えるのか。
すでに一部店舗でRFIDを導入しているビームスは、2016年に全店へRFIDの導入を目指している。同社の清水伸治氏は「（普通タグとセットの）防犯タグは使い回しがきくものの、実際には4回転程度の利用なので、1個当たりの単価は8円程度になる。RFIDの価格は許容範囲」と述べている。
導入コストもさることながら、清水氏は棚卸業務をRFID導入のメリットに挙げた。それまで店舗ごとに全商品を1つずつ確認していたのが、RFIDは読み取り機をかざすだけでタグデータを取得できるようになっている。このため、作業時間は実に90％削減されたという。
読み取り機をかざすだけなので、従業員の専門知識も不要だ。「30分で全在庫の98％を取得できている。100％の把握はあり得ないので、99％を今後の目標にしたい」と清水氏は述べた。
ウェアラブルデバイスを始め、スマートフォンを中心とするInternet of Things （IoT）が徐々にビジネスに浸透してきている。流通や小売にとって、顧客情報の取得・活用は死活問題だ。
顧客情報とIT活用は切っても切れないものになっている現在、マーケティングツールの開発は、より一層磨きがかかりそうである。
【セミナーデータ】
- イベント名
- ：リテールテックJAPAN2014
- 主催
- ：日本経済新聞社
- 開催日
- ：2014年3月4日～7日
- 開催場所
- ：東京ビッグサイト（東京都江東区）
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