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スマートメーター
スマートメーターの概要
スマートメータ－とは、通信機能を搭載した電力計測器のこと。電力会社は家庭・企業などにスマートメーターを設置することで、リアルタイムに電力の利用状況を把握することができる。それによって最適な電力を割り出し、状況に応じた適正な電力を送り届けられるのが特長だ。
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| 東京電力が設置を進めているスマートメーター （提供：東京電力） |
東京電力は2014年度から2020年度までの7年間で、サービス区域全域の利用者にスマートメーターを設置するよう進めている。これまでは従業員が各世帯・企業などに足を運び、目視によってどれだけ電力が使われているか検針を行っていた。しかしスマートメーターの設置により、今後は現地に行かずとも通信機能による自動検針が可能となり、省コスト化も見込まれている。
歴史と欧州での普及
日本に先駆けてスマートメーターの普及を進めてきたのは欧州。電力の不正使用対策としてスマートメーターの利用が考え出された。欧州では1ヶ月に1度、電力会社から届いたはがきに使用料を自分で記入して投函し、電力量を申請するという仕組みが一般的だった。しかし、電力量を故意に低く見積もって申請する不正申請（＝盗電）が横行するようになる。
例えば英国では検針頻度が年1～2日程度ということもあって盗電が社会問題となった。また海外から電力を輸入していることもあり、需要抑制は喫緊の課題となっていた。
そこで欧州では前納式、すなわち支払った分だけ電気使用を可能とする「プリペイド式」の電力計測器の開発・普及が行われる。さらにPCやモバイルの通信環境が整うと、電力量の計測と通信機能を備えたスマートメーターの開発が進む。
2002年にはイタリアがスマートメーターの導入を開始。その後、スウェーデン、スペイン、ドイツなどが次々と義務化を発表。英国でも2020年までに、スマートメーターの設置を義務化している。
日本における普及に向けた動き
日本でスマートメーターが注目されたのは2011年に発生した東日本大震災が発端だ。「節電」と「二酸化炭素排出量の軽減」を可能とするスマートグリッド（次世代電力網）が重要視されると、そこで利用されるスマートメーター普及への動きも進むようになる。
このスマートメーターに使われるのはM2Mの技術。工場・オフィス・家庭など使われる電力の流れを瞬時に把握するためにM2Mの技術をスマートメーターに応用。発電所へのリアルタイムの送信を可能としている。発電所は「現在の」電力量を把握することで、最適な電力を割り出せるという仕組みだ。
スマートメーターの普及は政府の進める「スマートグリッド」によって大きく進展しそうだ。経済産業省はこのスマートグリッドを核とした、スマートシティに関するプロジェクトに着手。「スマートシティ実証地域」に神奈川県横浜市や愛知県豊田市、京都府けいはんな学園都市、福岡県北九州市を指定。スマートメーターや太陽光発電施設を備えたビル（BEMS）や家（HEMS）の導入が行われている。
また、2013年6月の閣議決定で決められた「日本再興戦略」で、太陽光など次世代エネルギーのインフラを支えるスマートメーターの整備を行うことを明言。2020年代早期に全世帯・全工場にスマートメーターの普及を目指すとしている。
次世代エネルギーのインフラに欠かせないスマートメーター。普及のスピードに拍車がかかりそうだ。
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