特集などに出てきた重要語句を分かりやすく解説
型式証明
型式証明と耐空証明
型式証明（かたしきしょうめい）とは、ボーイングの新型機「B787」など新規に開発された飛行機の機種が、飛行するために必要な要件を満たしていることを証明するもの。この証明がなければ飛行機は空を飛べない。実際に飛行するためには機体ごとに発行される「耐空証明」も必要になる。管轄は国土交通省航空局だ。
旅客機などの飛行機は、国内のみならず世界中で販売する機会がある。海外へ販売される飛行機は、FAA（米国連邦航空局）やEASA（欧州航空安全庁）など、販売先の国が定める型式証明や耐空証明を取得する必要がある。
型式証明はボーイングやエアバスなど、機体メーカーが取得。耐空証明はJAL、ANAなど購入側（機体所有者）が取得する。
 |
|---|
| 空を飛ぶにも一苦労 |
型式証明の検査内容
型式証明は、飛行機の機種毎に設計、製造過程など、細部にわたって検査が行われる。検査の内容は、飛行機の揚力（浮く力）や飛行機にかかる風圧を測定する風洞試験、機体の強度を測るための疲労試験など。疲労試験では機体を水中に沈めた耐圧性の確認や、バードストライクと呼ばれる鳥の衝突への耐性確認など、様々な項目がある。
もちろん乗客の安全を確保するための基準もある。緊急着陸の時に乗客が脱出する際は「90秒以内に飛行機から地上に脱出すること」と定められている。機内での火災発生時の被害を最小限に抑えるために、消火器数から煙探知機、火災報知機、耐火試験の方法なども細かく決められている。
また、無線機器を始めとする大量の電子機器を搭載する現代の飛行機には、ハードだけでなく、ソフトウェア面でも試験が行われる。ソフトウェアの安全確認は「DO-178」というガイドラインに準拠している。
ここでは、システム開発時の要求仕様から設計、コーディング、単体・複合テストに至るまで、細かく規定されている。発注先の開発ベンダーがコーディング方法の規定などプロセスを守り、要求仕様に沿って開発しているかどうか、発注側の機体メーカーが細かく管理する形だ。
その後、飛行試験を経て検査をクリアすれば、無事型式証明が発行される。型式証明を得た機種は、それぞれの機体ごとに耐空証明を取得する。この検査も型式証明にと同様の検査項目があるものの、型式証明と重複する部分は割愛される。
検査のダブりを解消する相互承認協定
他にも、2ヶ国間による「相互承認協定」を結んでいる相手国がある場合、輸出元の国で型式証明が取得できていれば、輸出先での検査は省略される。現在日本が相互承認協定を結んでいるのは米国、欧州、カナダ、ブラジルだ。
製造物の巨大さから、飛行機が空を飛ぶための検査項目は膨大で多岐にわたる。煩雑な手続きが必要ではあるものの、全ては乗客の安全を守るために存在している。
「型式証明」が出てきた記事
HH News & Reports 関連おすすめ記事
APT攻撃（2014/6/16）
IoT（2014/6/12）
生活支援ロボット（2014/5/22）
電子黒板（2014/5/19）
デマンドレスポンス（2014/4/24）
RFID（2014/4/21）
【関連カテゴリ】
その他