クラウド利用の未来像
~リスク責任の所在を明らかに~
慶応大学総合政策学部長 國領二郎氏
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2011/7/21  2/3ページ

電気代の高さが国内クラウド事業者のネック

―ではクラウド・サービスの提供側、事業者にある問題点は何なのでしょう。

國領氏:クラウド事業者についてですが、これは東日本大震災の前から言われていましたが、とにかく「電気代が高い」ということがネックでした。現在は特に電力供給自体が不安視されていますから。クラウド・サービスを日本の中で立地させようとすると一番の問題点となってしまいます。国内にデータセンターを置くと法的な縛りが厳しくなってしまう上、電力利用も問題がある。クラウドのセンターを立地するロケーションとしては、従来に引き続きそれほど好環境ではないですね。

「重要なデータを預けるのは肩慣らしをしてから」
「重要なデータを預けるのは肩慣らしをしてから」

―それでもクラウド利用の現実は迫っていると思われますが、企業のクラウド利用の仕方についてお考えをお聞かせください。

國領氏:これからのクラウド利用を積極的に行っていくには、企業もあまり構えずに取り組む姿勢でいいと思います。企業が持つデータの中には、先にクラウドへ乗せられるもの、逆に慎重に検討しなければならないものがあります。


 顧客向けの商品紹介など、いずれはオープンになる情報などから先行してクラウド利用を始めて、セキュリティ上のノウハウを蓄積してから、より重要なデータなどをクラウド上へ乗せていく。


 漏洩すると企業生命を左右しかねないものと、そうでないものを切り分けていく、利便性を必要とするものからクラウドへ乗せていく、という手順になると思います。当面はどこの企業でもそうされていくと思います。

リスクの少ないデータでクラウド利用の肩慣らしを

―まずは企業が大きなリスクを負わずに行けるところから、ということでしょうか。

國領氏:とりあえず、現実にはそうでしょう。システムの安定性に対して不安を持っている法人ユーザも多いでしょう。クラウド側のサーバがダウンした時の責任所在についてはもちろん、ほかにも情報漏洩についても当然不安を持っているでしょう。


 こうした状態の中で、いきなり企業のデータ全てを移行させるのは難しいと思います。一方でクラウドは、利便性という意味では圧倒的なものを持っています。利便性の高いところ、かつ万が一トラブルが発生した場合でも外部に影響なく自社のみで対処できるところから始めるのだと思います。そして、段々習熟度が高まってくるにつれて、クラウドシステム自体もこなれたものになっていき、企業の重要なデータも運用されていくと思います。


―リスクに対するクラウド事業者の説明責任は現状なされているのでしょうか?

 法人ユーザは、物理的に自分のデータがどこに存在するのか見えない、ことが不安材料になっていると思います。事業者側は、すでにどのサーバにどのデータが入っているかを必要とあれば報告できる仕組みを構築している、と認識しています。


 ですが、それらの情報が適切にユーザへ提供されているかどうかはまだわかりません。事業者側からのレポーティングがなければ、顧客のクレジットカードデータなどの重要なデータは預けられない、という話にはなるでしょうね。

>>クラウドのリスクは責任の所在を明確に

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