特集 薬のネット販売全面解禁 その動向を追う

2013/9/30  2/3ページ

日本チェーンドラッグストア協会の取り組み


 厚生労働省がルールづくりをしている間にも、一般用医薬品の小売業界は日々販売をしていく必要がある。そこで業界団体である日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、一般用医薬品のネット販売に関する自主基準「医薬品ネット販売ガイドライン」を作成した。


 JACDSでは、2013年1月の判決前から薬のネット販売に関して、会員企業や有識者による検討会を行ってきた。そのなかで「消費者の安心・安全に重きを置くべき」「年齢規制のある酒の販売のように負の側面を想定していくべき」など、リスクを想定した慎重な意見があったという。


ネット販売が全面解禁されてはいるものの…


 そのためか、1月の判決と6月の閣議決定により、1類・2類に関して法的な拘束がなくなったものの、JACDSの会員企業で実際に1類をネットで販売しているところは1社であり、2品(ガスター10、トノス)だけだ。


 特に1類についてはネット上で、服用に際しての注意点を薬剤師が対面して伝えるというプロセスを経ずに販売することで安全性が確保できるか、JACDS会員企業の間でも疑問が出ており、全ての一般薬のネット販売にまでは踏み切れないようだ。


 前述の厚生労働省を中心とした適切なルールに関する議論でも特に1類の取り扱いについて検討が続いている。第1類医薬品は4つに分類*1される。このうち、一般用医薬品として安全性が十分に確認されていないものを「スイッチ直後品目*2」といい、一般に3年間の調査期間と1年間の評価期間の合計4年間の期間にある第1類医薬品で、他の第1類医薬品とは区別されている。厚生労働省は、この一般用医薬品として使用経験のない市販後調査中であるスイッチ直後品目の23品目について、劇薬指定の5品目とともにネット販売の慎重な対応を呼びかけている。今後これら医薬品をどう扱うか、話し合いが続いている。


 ほかにも、JACDS事務局長の本吉淳一氏は「本人の承認をWEB上でどう行うか課題がある」と指摘する。JACDS自身も参加している厚生労働省の販売ルール策定作業グループでも「ネット上に薬の購買に関するチェックボックスをつくり、記入したものを確認して販売する」あるいは「電話でやり取りして販売する」など、様々なやり方が模索されている。

JACDS事務局長 本吉淳一氏
JACDS事務局長 本吉淳一氏

 これは薬事法にある1類に求められる「説明義務」をどう果たすかというもの。「薬に入っている能書をネット上で表示して、『読みましたか』『はい・いいえ』で購入させ、それで消費者の自己責任で買わせるわけにはいかない」と本吉氏は慎重な立場をとっている。

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