「座っていてはダメ！」
冷やりとする季節になりました。気付けば10月も終わり。これから秋の実りを大いに食べ、飲み終わる頃にコートを引っ張り出すことになります。
今回は長崎県を中心とした自治体のIT政策について特集を組みました。取材に訪れたのは9月の上旬でまだ夏の盛りの空気でしたが、それに負けじと取材に訪れた自治体の方々は熱い想いをお持ちでいらっしゃいました。
「自治体クラウド」という言葉は数年前から聞かれるようになりました。これは、ITベンダーの囲い込みによるコスト高を解消する、という目的がありました。総務省を始めとする「自治体クラウド」の手法は「1人で使っていたものをみんなでシェアすれば安くなる」という“割り勘”の発想です。確かにこの仕組み、私たちにも分かりやすいもの。
ですが、結局のところ「共同利用するシステムを見積もってください」という、パッケージありきで発注する発想はあまり変わっていないような気がしました。
逆に納得がいったのは長崎県の事例です。現在長崎県も、独自に開発した電子申請システムを自治体クラウドとして提供していますが、ここに行きつくまでのプロセスをたどると、情報システムの発注方法にさかのぼります。
詳細は特集に譲りますが、丸投げ体質ではなく、発注側が自ら動いていかなければITコスト削減の突破口にはならないと感じました。動く、とにかく動く。こうした自治体の活力が、国の活力につながることを信じたいです。
（中西 啓）
