報道で作られる経済

2015/2/17　　1/1ページ

経済というのは敏感だ。

　買うか、買わないは「人の気分」に大きく左右される。買いたい気分なら普段買わないものも買ってしまうし、買いたくなければ必要なものすらもケチる。

　気分を作るのは個人のテンションもあるだろうが、世間の空気感も大きい。そして世間の空気感は報道で作り出される。何となくインフルエンザの報道が増えればみんなこぞってマスクを買うし、納豆がダイエットに効くと検証番組が流れれば店頭から納豆が消える。

　では実際に日本の全記事からどの程度、記事に出てくる文字と経済が連動しているのだろうか？　まずはJusty Finderが収集したニュースの中から「日経平均」というワードの含まれる、2014年度の日毎の記事数を、土日祝日を除外してグラフにしてみた。


青が「日経平均」ワード抽出数、赤が実取引高

報道と連動する取引高

　毎週の記事数の変化を東証実取引高と照らし合わせると、相似していることがわかる。実取引高の上昇に伴い日経平均というキーワードが記事で使われることがわかる。つまり取引高が下がるときは「日経平均」というキーワードを使わないようにしていることもわかる。取引高が下がったという印象を与え過ぎないようにするための気遣いか、あるいは取引高があがったことを印象付けるために日経平均という言葉が乱造されるのか。


青：実取引高　赤：「為替」ワード抽出数

　「為替」というワードで同様に比較した場合も相似した変化となった。これも同様に、取引が多いときにのみ為替という言葉が使われていることがわかる。つまり、逆から言うと取引が冷え込んだときには、為替という言葉は使われないことになる。ここまで来ると、そもそも取引が冷え込む際には、経済に関する記事自体が少ない（あるいは意図的に減らしている）と考えることもできる。

　Justy Finderで収集した500万本の記事から分析すると経済関連の報道は、取引が多くされている場合に限って、ニュースされている可能性が高い。まさに報道により空気を作っているという証左だろう。

（井上宇紀）

【関連カテゴリ】

経済