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2022/10/17
報道関係者各位
ハミングヘッズ株式会社
大分市様 Security Platform導入
全ファイル暗号化をやめ、セキュリティと業務効率を両立

ハミングヘッズ株式会社(本社:東京都江戸川区)は、大分市様に情報漏洩対策ソフト「Security Platform」(SeP)をご導入いただきました。

大分市様はSeP導入以前、全ファイル暗号化システムを導入されていました。旧システムのサポート終了に伴いリプレースを検討される中で、情報セキュリティのさらなる強靭化と業務効率向上の両立という、実現困難な要件を満たす製品としてSePを選定されました。この度、SeP導入に至った背景や運用開始後に実感されている効果などを大分市様にインタビューし、導入事例という形で発表いたします。

大分市様、セキュリティプラットフォーム全庁導入!
◆庁内だけで利用するデータまで
 全て暗号化する必要はあるのか

大分市様は総務省の指針に基づき、2017年からαモデルの三層分離環境を採用されています。αモデル移行のタイミングでは、総合行政ネットワーク(LGWAN)接続系ネットワークのセキュリティを強化するため、全ファイル暗号化システムを導入されました。

全ファイル暗号化は、セキュリティ面では安全性が向上すると評価できる一方、業務効率面ではレスポンスの悪さやシステム更新時の暗号ファイルの取り扱いなどの点で課題を抱えられていた、とのことです。大分市様としては、上述のような課題を解決することに加え複数の調達要件を設定し、そのすべてを満たすことができるということでSePをご採用いただきました。

実際にSePを運用開始されてからは「毎回復号する手間がなくなった」など、利便性の向上を実感していただいています。暗号化が必要な場面はデータが外部に持ち出された時だけなので、庁内利用するデータまで暗号化している必要はない、というまさしくSeP自動暗号化機能のコンセプト通りの感想を頂いております。


◆DX推進に不可欠なセキュリティ対策

MM総研の調査・分析によると、全国の自治体におけるICT投資総額は2021年で5,141億円(分析値)、2025年度には5,684億円(予測値)と、年平均2.5%で成長することが見込まれます。投資分野別では、DX関連投資が年平均6.7%成長と予測されており、自治体ICT投資拡大の牽引役とも言えます。

国を挙げてDXが進む中、情報システムを取り巻く環境も日々変化しており、セキュリティ上の脅威も拡大しています。DXを推進しつつ住民情報などの機密情報資産を確実に守っていくには、同時に情報漏洩対策やサイバー攻撃対策などのセキュリティ対策も考えていくことが必要不可欠です。


現在の情報システム環境に安住するのではなく、セキュリティや業務効率をさらに向上しようと意欲的に取り組まれる大分市様の姿に、弊社も刺激を受けました。ハミングヘッズは今後も、大分市様をはじめとする全国の自治体様の情報システム環境向上を全力でサポートしてまいる所存です。

Security Platformロゴ
名称:ハミングヘッズ株式会社
所在地:〒134-0083 東京都江戸川区中葛西5-38-8
事業内容:コンピュータプログラムの開発・販売およびコンサルタント業務
URL:https://www.hummingheads.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ

TEL:03-6808-1300
E-mail:sales@hummingheads.co.jp

※ 本内容は、2022年10月現在のものです。製品・サービス内容・仕様については事前の予告なしに変更されることがあります。
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