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2022/09/27
報道関係者各位
ハミングヘッズ株式会社
山梨県様 Security Platform導入
αモデルからβ′モデルに移行しても
業務効率を下げず強固なセキュリティを実現

ハミングヘッズ株式会社(本社:東京都江戸川区)はこの度、山梨県様に情報漏洩対策ソフト「Security Platform」(SeP)をご導入いただきました。

山梨県様は、庁内ネットワークを従来の三層分離型のαモデルからβ′モデルへ移行するという、先進的な決断をされました。β′モデルではインターネット系で多くの業務を行うこととなるため、αモデル以上に強固なセキュリティ対策が必要となります。そこで業務効率を落とさずに強固なセキュリティを実現できるSePを選択いただきました。このたび、αモデルからβ′モデルへ移行し、SeP導入に至った経緯や背景などお話をうかがい、導入事例という形で発表させていただくこととなりました。

山梨県様、セキュリティプラットフォーム全庁導入!
◆クラウドサービス利用が必要不可欠に
 αモデルからβ′モデルへの移行を決断

IT専門調査会社のIDC Japanが2022年6月に国内のクラウド市場予測を発表しました。それによると、2021年の市場予測規模は、4兆2,018億円で、前年から34.7%も増えています。さらに同社は2026年の市場規模を2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予想しています。このように日本国内おけるクラウドの市場規模は拡大しており、今後もクラウドサービスの利用シーンは、企業はもちろん、自治体でも増えるでしょう。

この「クラウドサービスの利用シーンの増加」は山梨県様にとっても大きな流れでした。総務省が自治体情報セキュリティ対策の指針として打ち出していた、クラウドサービスの利用を第一に検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」。さらには、テレワークに代表されるような働き方改革、および2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、Web会議システムのようなクラウドサービスを活用する機会が増え、環境整備が必要不可欠でした。

また、山梨県様は2016年からαモデルを採用されていましたが、インターネット接続系で受信した添付ファイルをLGWAN(総合行政ネットワーク)接続系に移す作業で複数のステップを踏むため、スピード感が失われるなど業務効率面で課題を感じられていました。こうした課題の克服や、前述した環境整備の必要性もあり、αモデルからβ′モデルへの移行に踏み切られました。


◆β′モデルに移行しても
 強固なセキュリティを実現

ただβ′モデルに移行して業務効率があがっても、セキュリティ対策が堅牢でなければ意味がありません。山梨県様でも従来から導入されていた対策に加えて、万一ファイルが流出した際の対策として暗号化の対策が必須でした。

同時期に、「Microsoft 365」の導入・利用を検討されており、クラウドサービス利用の場面においても庁内ネットワークと同様に、業務効率を低下させない情報漏洩対策を行う必要がありました。そこでご決断されたのがSePの導入です。

SePは庁内ネットワーク環境を信頼領域と非信頼領域に区別し、ファイルを信頼領域から非信頼領域に持ち出す際には、持ち出し禁止や暗号化を実行するなど強固な情報漏洩対策を施すことができます。通信先のURLやフォルダごとに禁止動作等を細かく制御することも可能です。これらに加えてMicrosoft 365のデータ領域を部分的に信頼領域にすることで利便性向上につながることをご評価いただきました。

また、山梨県様はMicrosoft Edgeを標準ブラウザとしてご利用されていますが、SePはEdgeのバージョンアップに合わせてアップデート版が提供されるため、ブラウザを最新の状態に保つうえでハードルにならないことも、SePを選択された大きな利点となっています。

αモデルからβ′モデルに移行されても、業務効率を下げずにセキュリティの強化を成し遂げられている山梨県様。その先駆的な取り組みに身が引き締まる思いがしました。今後も山梨県様の情報セキュリティを全力で支えていく所存です。

β′モデルに移行しても高次元のセキュリティを実現できるSecurity Platform、ぜひご検討ください。

Security Platformロゴ
名称:ハミングヘッズ株式会社
所在地:〒134-0083 東京都江戸川区中葛西5-38-8
事業内容:コンピュータプログラムの開発・販売およびコンサルタント業務
URL:https://www.hummingheads.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ

TEL:03-6808-1300
E-mail:sales@hummingheads.co.jp

※ 本内容は、取材時2022年9月現在のものです。製品・サービス内容・仕様については事前の予告なしに変更されることがあります。
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