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J-SOX法、新会社法、不正競争防止法、個人情報保護法、対策は万全ですか?

J-SOX法、新会社法、不正競争防止法、個人情報保護法などの法律により企業には様々な対応が義務づけられています。また、内部統制制度において、企業の信頼性・透明性がより強く求められている今、情報管理・漏洩対策を今一度見直す必要があるのではないでしょうか。業務の再点検を行ってみてください。

 
経費削減 証跡を把握し分析 情報管理・漏洩対策の徹底
任意のセキュリティプログラム 業務プログラム同様、フロー通りに動くセキュリティプログラム
当社調査によると、任意によるセキュリティの実施状況は20%以下。つまり80%は実施されていないも同然です。人にまかせたセキュリティだと情報漏洩対策ができているとはいえません。
 
業務プログラム同様にセキュリティもプログラム化することで、全社一律のエンドポイント情報漏洩対策が実施できます。ITリテラシーに関係なく、徹底的に情報を管理、守り抜きます。
 
主観的で網羅性が欠落した操作履歴(証跡) 会計基準のように網羅的な操作履歴(証跡)
   
独自の基準で取得した断片的で局所的な履歴では意味がありません。また、記録形式が人為的な操作とかけ離れていては証跡として活用できません。さらに、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃を含むエンドポイント端末で動作したあらゆるプログラムの把握ができなければ、偏った判断しかできなくなります。
 
稼働中のアプリケーション、インターネット、デバイス、キーボード操作などのあらゆる操作履歴をわかりやすく取得。網羅的な履歴で業務の正当性を証明できます。さらに、分析することで業務改善や経費削減にもつながります。
 
セキュリティルールが多いと機動力が低下 セキュリティルールが極めて少なく、機動力が損なわれない
   
不完全なセキュリティルールが多いと、機動力が低下し、業績悪化につながる可能性があります。結果として、株価に悪影響を与える要因となり、内部統制違反につながる可能性があるといえます。
 
セキュリティルールが極めて少ないため、無意識のうちに情報漏洩対策が実施されます。
したがって、ITツールを健全な手段として、運用することが可能になります。結果として有効なIT投資といえます。
 
極めて主観的なセキュリティ対策のため、過失による防止はできない 会計基準のように網羅的なセキュリティ対策を実施。過失による防止ができる
   
ファイルコピー・保存、メールやインターネットへのファイル添付など、特定の操作のみを対象として実施しているので、過失による防止はできません。
 
ファイルコピー・印刷・保存・コピー&ペースト・別名保存などあらゆる操作に対し、網羅的にセキュリティ対策を実施。過失による情報漏洩を徹底的に防止します。(情報漏洩原因の80%が過失)
 
USBメモリに限定したセキュリティ対策は極めて主観的 USB、DVD、メール、インターネット、全ての範囲に対しセキュリティを実施
   
情報の持ち出し経路は、USBメモリだけではありません。部分的な情報漏洩対策では、意味がありません。セキュリティホールはあらゆる範囲に存在します。
 
HDD、SSD丸ごと暗号化や、Azure上やOffice365などインターネットクラウド環境まで対応した、範囲全般に対して情報漏洩対策を実施しているため、すべての経路が利用可能となり、安全に情報を利用することができます。
結局は、無理、無駄、意味がありません。   セキュリティプラットフォームならすべて解決。