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公認会計士松澤大之
内部統制で変革すべき
は“個人の意識”
(動画あり)

セミナーレポート
情報処理推進機構が「IPAX2009」を開催

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA、西垣浩司理事長)の事業成果などを報告する「IPAX2009」が5月26、27の両日、東京都文京区の東京ドームシティ・プリズムホールで開かれた。情報セキュリティ、IT人材の育成、ソフトウェアエンジニアリングなどをテーマにした国内外の有識者や企業関係者による講演、パネルディスカッションなどがあり、会場には多くの人が詰めかけた。

多くの人が詰めかけたIPAX2009のセミナー会場
多くの人が詰めかけたIPAX2009のセミナー会場
 「情報セキュリティセッション」では、中小企業が情報セキュリティ対策を進める上での課題や解決策について意見が交わされた。 

 明治大学経営学部教授の岡田浩一氏は講演で、「IT経営を導入していくと、必ずセキュリティの問題が浮上してくる」と前置きした上で、中小企業でのセキュリティ対策が金銭面、特に費用対効果の問題から十分進んでいない現状を紹介。
 一方で「日本に421万社あるといわれる企業のうち419万社は中小企業。だから一生懸命対応していただきたい」と強調した。

セキュリティ対策の充実が、中小企業の成長につながると訴える岡田氏
セキュリティ対策の充実が、中小企業の成長につながると訴える岡田氏
 対策が求められる理由については、内部統制やセキュリティに関連する制度拡大の動きなどに触れながら「日本版SOX法は上場企業が対象だが、その取引先となる中小企業側も対策を向上しないと排除の論理が出てくる。だからこそセキュリティ対策を強化しないといけない」と指摘。
 その上で「セキュリティ対策をしっかりしたIT経営をしていくことで初めて、中小企業の存続と成長が担保される」と重要性を訴えた。

 地域の実情に関するパネルディスカッションでは、大阪府の自動車部品メーカー明星金属工業の執行役員である三好充氏が、取引先の大手企業から中小企業が指摘される事項として、「法令遵守しているかどうかをよく問われている」と自社の例を披露。
 中小企業のIT化支援を行う第3セクター富山県総合情報センター事業部次長の西村仁志氏は、「経営者よりも担当者の方が情報セキュリティへの意識が高いが、費用対効果を明確にできず、なかなか稟議を通しにくいと聞く」と印象を語った。

 また、IPAが実施したアンケート調査でも、中小企業におけるセキュリティ対策の一番の問題点に費用対効果が挙がった点について、宮城県の精密機械加工会社ティ・ディ・シー取締役の赤羽夏子氏は「費用対効果やどこまで対策をすべきかという問題は、まさに常日頃抱えている疑問です」と共感した。
 プライバシーマーク取得支援などを行う静岡県のシーポイントコンサルティング事業部マネジャー佐野憲氏は「情報セキュリティならではの効果指標を提示することができれば、より円滑に取り組める状況が芽生えるのではないか」と持論を述べた。


※この講演とセキュリティプラットフォームは一切関係ありません。



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