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公認会計士松澤大之
内部統制で変革すべき
は“個人の意識”
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セミナーレポート
クラウドに関する国際シンポジウムが開催

 慶應義塾大学SFCプラットフォームデザイン・ラボは2010年11月15日、東京都港区の同大学三田キャンパスで、クラウドコンピューティング政策に関する国際シンポジウムを開催した。

 クラウドコンピューティング(以下クラウド)の基盤技術とそれによって提供されるサービスは、1990年代のインターネットに匹敵する規模で経済・社会・文化の変革をもたらすものと考えられている。今後、アジアの国々や各国の企業がクラウドの提供を主体として推進することについて意見交換された。

マイクロソフト(米国本社)役員で
最高研究戦略責任者のクレイグ・マンディ氏
マイクロソフト(米国本社)役員で
最高研究戦略責任者のクレイグ・マンディ氏
 マイクロソフト(米国本社)役員で最高研究戦略責任者のクレイグ・マンディ氏は自身の講演で、「我々はクラウドについて4年以上も前から、人々の注目を集中させるよう努力してきた。(2010年)11月7日から8日間にわたって横浜で行われたAPECでもクラウドが話題にあがったように、最近になって重要性がようやく広く認識されるようになってきている」と見解を述べた。
 同氏はクラウドにより、例えば医療コストを削減し、医療の質を高めることができるようになるなど、クラウドの可能性を評価。先進国をはじめ、各国が経済不況に立たされている今日、国家の政策や企業の世界的展開においてクラウドが有効であると伝えた。同氏は各国のこれからのクラウド政策について「人間の歴史のなかでも非常に興味深い政策になるだろう」としている。
 しかしクラウドによって世の中が便利になっていく反面、クラウドを支えるインターネットのネットワークがサイバーテロ行為によって脅かされる危険性を懸念した。同氏は「人々に、リスクに関する教育を一層強化していかなければならない」と力を込めた。
シンガポール国立大学准教授のチョン・ペイチー氏は
同国がクラウドにおいて東南アジアのハブになるよう
取り組んでいると説明
シンガポール国立大学准教授のチョン・ペイチー氏は同国がクラウドにおいて東南アジアのハブになるよう取り組んでいると説明
 シンガポール国立大学准教授のチョン・ペイチー氏はシンガポールの通信政策を担当している立場で同国のICT政策について語った。
 同国では資源に乏しい都市国家としての性格から、ほとんどの政策において、より効率的に、いかにして経済実績を高めるかを重視している。1万4千もの多国籍企業が誘致され、220億ドル以上もの海外からの直接投資が同国に対して行われている。このため「多くの多国籍企業は、シンガポールでの事業展開が、自社テクノロジーのアジア戦略における試金石となっている」と同氏は指摘する。

 このような多国籍企業が集中する利点を生かして、シンガポールはクラウドに関しても東南アジアにおける一つの中心地としての地位を確立しようと、国を挙げて励んでいる。同国政府における情報政策立案や国家的ICT計画の策定は1999年に発足したIDA (Infocomm Development Authority:シンガポール情報通信開発庁)が行っている。このIDAが主体となり国家レベルで、クラウドについても普及を進めている。

 このように情報通信産業においてシンガポールは自国の競争力を保つよう意識して事業を展開している。同国はクラウド技術を利用して経済投資を高めるのと同時に、インフラを整備して多国籍企業にとって利便性の高いクラウドサービスを国内に普及させようとしている。同氏は「自国のテクノロジーを活用することによって、シンガポールは『コンピュータクラウドにおける東南アジアのハブ』の役割を目指している。IDAが展開していくことで、クラウドを支えるITインフラの実現が可能だ」と強調した。
慶應義塾大学の金正勲准教授はアジア・
クラウド・マニフェストを提案
慶應義塾大学の金正勲准教授はアジア・
クラウド・マニフェストを提案
 一方、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の金正勲准教授は、自身が中心となって作成したアジア・クラウド・マニフェストを発表。アジア共通のクラウドの基盤を作っていくことの重要性を説いた。

 アジア諸国は個々の国としては豊富な人的・物的資源とポテンシャルを持ちながらも、文化的・言語的障壁や第二次世界大戦以前の歴史的経緯、東西冷戦時代に生じた政治体制の相違等などを理由として、十分な政治的・経済的連携を実現できていない現状がある。
 こうした現状を踏まえ、このマニフェストでは、「インターネット上に国境は存在しない」利点を生かして、クラウドサービスをアジアの国々を超えて展開。越境的な情報流通を加速することで、経済的・文化的側面におけるアジア諸国の文化的依存関係を一層強化しうると指摘した。クラウドを国際的に利用するための広域的な共通市場をアジアに形成すべきとしている。
 しかし各国間の法律・制度の違いなど、克服しなければならない課題は多い。同氏はマニフェストで「アジアを世界におけるクラウドの中心的なプラットフォームにしていくために、国家間あるいは個人間での競争・分業・協調の枠組みを作り上げていく必要がある」と訴えている。

 このアジア・クラウド・マニフェストに対し、東洋大学経済学部総合政策学科教授の山田肇氏はアジアの国々の言語や文化の違いに触れられていないことを指摘。「言語や文化の違いは法制度でも大きな問題で、それを克服しない限りクラウド上で集合知を形成することはできない」と発言。「単にクラウドの中に利便性というかたちで情報を集積すべきではなく、集合知を形成するような情報の利活用をどのようにできるかにリソース(資源)を集中すべき」とした。

 今回のシンポジウムでは国際的な視野で「クラウド」の特徴や他国の展開などが議論され、非常に興味深い内容だった。また、金氏の挙げたアジア・クラウド・マニフェストについてはクラウドがアジアの友好や発展における手段になりうる一方で、問題点が指摘されるなど、活発な意見交換がなされていた。


※この講演とセキュリティプラットフォームは一切関係ありません。



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