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公認会計士松澤大之
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クラウドコンピューティングの課題と現状について講演

 総務省関東総合通信局と社団法人テレコムサービス協会で共催し、定期的に情報技術関連の情報を発信する講演を行う「関東テレコム講演会」。平成22年度2回目となる本会では「クラウドコンピューティング」をテーマに、情報セキュリティ上の課題と市場について講演が行われた。

山口氏は、クラウドサービスの本質を理解した上での利用を提言した
山口氏は、クラウドサービスの本質を理解した上での利用を提言した
 奈良先端科学技術大学院大学教授 情報科学研究科の山口英氏は「クラウド時代の情報セキュリティ」と、題した講演で演檀に上がった。
 近年、CPUの処理速度が上がることで情報量は爆発的に増え、あらゆる業務がIT化され、インターネットを通じて世界中につながるようになり情報漏洩リスクが増大した結果、IT管理コストは増加の一途をたどっていた。こうした背景から、システムやアプリケーション、リソースを共有化することでコストダウンを目指すクラウドコンピューティングが注目されるようになった。
 山口氏は「クラウドコンピューティングとは、相互接続とユーティリティの進化形」と語り「これまでの会社・部署などの内と外を区別することで情報漏洩を防いできた、いわゆる『境界防衛』モデルを崩壊させる」と解説し、クラウドコンピューティング上での情報セキュリティの取り扱いについて警鐘を鳴らした。
 また同氏は「クラウドによるコストダウンは、これまで自社管理して『可視化』していたリソースや情報資産を、全てクラウド事業者側にゆだね『不可視化』することによるメリット享受である」とも説明する。つまり、リソースを分散することでリスクも分散していたこれまでのリスクマネジメントに逆行し、あえてリスクをクラウド事業者に集中させることでコストダウンを図る、とも言える。
 こうした背景から、クラウドの情報セキュリティにはこれまでとは全く違う「リスク変化に応じた対応方策変更」と「情報セキュリティ全体の見直し」が必要になるだろうと、同氏は指摘した。クラウド業者に何らかのトラブルが発生した場合、業務が停止、あるいは廃業ということにもなりかねない。
 しかし山口氏は「クラウドコンピューティングを、頭から否定することはやめるべき」とも話す。リソース割り当ての最適化や、開発拡大における継続的なコスト増を抑えるという面から、クラウドを利用するメリットも非常に大きいからだ。
 そのため、クラウドサービスの利用に際しては「クラウド事業者にデータを渡すリスクとクラウドサービスが使えない状況の2つを考慮したBCM(事業継続マネジメント、Business Continuity Management)などといった、自社情報の管理状況を、自社内で再点検すべき」として、「安易な移行は痛い目を見る可能性を高める」と締めくくった。
関口氏は、国内におけるクラウドの利用が遅れていることを懸念した
関口氏は、国内におけるクラウドの利用が遅れていることを懸念した
 日本経済新聞社編集局産業部編集委員の関口和一氏は、クラウドサービスを取り巻くIT市場の現状について、具体例や、関連するニュースなどを伝えながら講演。その中で「海外ではスターバックス、アーンスト・アンド・ヤング(監査法人)などの大企業がクラウドを活用しており、クラウド型の新サービスが拡大している」と話し、一方で日本にクラウドサービスが浸透していないことに懸念を示した。
 日本の企業にクラウドサービスが浸透していない原因として、関口氏はメインフレーム依存、自前主義、縦割り主義により国内でしか通用しない形としていびつな進化をしてしまった“ガラパゴス現象”、個人情報保護法を成立させて情報を流通させるはずが、却って法律を盾に流通が阻害されてしまっている“個人情報保護アレルギー”、通信と放送の融合の遅れによる“著作権過保護体質”の3つを挙げた。
 さらに「PCへのコンピュータウイルス侵入率が世界で一番低いのに、世界で一番コンピュータウイルスの侵入を不安に思っている」、「99.9%で十分なものを、高コストであっても99.999%という結果を求めがち」と日本人の性質に言及して、「過保護による高コスト構造と決別すべき」と述べた。

 クラウドコンピューティングは、バズワードとして広まったためか、「胡散臭さ」を感じて敬遠する企業がある。一方で、コスト削減になるからと、全てをクラウドサービスに投げてしまう場合もある。クラウドサービスの内容を十分に理解した上で、適切な範囲で合理的な利用を進め、日本の発展につながることを期待したい。


※この講演とセキュリティプラットフォームは一切関係ありません。



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