セミナーレポート

関東テレコム講演会でBCPに関する講演

震災後の各企業のBCPについて具体例も

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2011/6/30

 2011 年6月9日、九段第3合同庁舎(東京都千代田区)において、平成23年度第1回関東テレコム講演会が開催された。総務省関東総合通信局、社団法人テレコムサービス協会関東支部が主催の元、ICTに関する講演を行ってきた「関東テレコム講演会」。東日本大震災後初となる今回のテーマは「震災における通信事業者の役割を考える」。地震後のインフラの復興具合、そして今後に向け、各企業がとっている対策などについて講演が行われた。

震災後初の講演会となる今回
震災後初の講演会となる今回

ICTの被害と復興


 野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部上席コンサルタントの北俊一氏は、インフラとしてのICTの被害と復興具合、またそれを受けた企業の復旧・BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)について語った。


 震災による固定通信、携帯電話の基地局への被害は甚大だったにも関わらず、早期に復旧を果たすことができた。しかし震災発生直後には、携帯電話の発信規制やバッテリー切れ、固定電話の停電による通話不可などにより一時的に通信がマヒする事態に陥っていた。


 携帯電話網を、より確実な通信網として確立していくためには、事業者側の努力だけでなく「ユーザ側にも震災発生時に通信回線の利用に関する“公共マナー”的な教育・啓蒙が不可欠」と北氏は話す。例えば「安否確認は災害用伝言版で」「音声通話が必要な場合もできる限り短く」「予備の乾電池・充電器を携帯する」など「電車の中でマナーモードにするということと同じ」(北氏)となる。北氏はそれら啓蒙のために「キャリアや販売店だけでなく、総務省を含めた業界全体が取り組むべき」とした。


 またインフラとしてICTを利用するユーザ企業側では、東日本大震災を契機にクラウド、スマート・グリッド、テレワークなどのICT関連技術の利用が促進されている。しかし北氏は「ICT産業の被災地の復興、役割は極めて大きいが、ICTは復興のための手段であり、目的ではない」と釘をさす。「ICT関連技術の導入などは地域のメリット、地域住民のニーズが最優先であり、その中でICTがどのように貢献できるのかを見極める」とICTが復興で果たす役割について説いた。

野村総合研究所 北 俊一氏   デロイト トーマツ リスクサービス 丸山満彦氏
野村総合研究所 北 俊一氏   デロイト トーマツ リスクサービス 丸山満彦氏

リソースベースの考え方


 デロイト トーマツ リスクサービス取締役の丸山満彦氏は、震災に際して多くの企業で浮上してきたBCPの課題と解決法について講演した。


 丸山氏は「ある会社のBCPマニュアルでは震災対応として『全員、会社に宿泊』『本社機能は西日本に移転』と策定されていたが、実際に東日本大震災が起こった際には徒歩帰宅できる人は帰らせたし、本社機能の移転もさせなかった」という実例から、現在多くの企業で策定されているBCPマニュアルと、現実のかい離を説明した。


 「震災対応」として作成されたBCPマニュアルには「物的損害が少なく、かつ自宅待機が必要な場合」「電力不足による停電」などといった今回起きた事態が想定されていない、ということになる。そのため「旧来のBCPは、想定外の事態への対応が困難」とし、対策として欧米で普及している「リソースベースアプローチ」の考え方を示した。


 リソースベースのアプローチとは、震災や火災、感染症などと言った「原因」を元にBCPを策定するのではなく、業務復興のために必要なリソースをベースにしたBCPのことだ。特定のリソースが欠けた場合、それを確保するために必要な手段を決めたBCPならば、火災や震災などと言った原因やその被害状況とは関係なく、マニュアル通りの対応が可能になる。


 ほかBCPの決定フェーズにおいても「日本の会社の場合、どちらの対策のコストパフォーマンスが良いかわからないから結局どちらもやらない、ということが多い」という問題点を指摘。「最初は高価でもよいので、繰り返し訓練すれば改善していく。とにかく継続的に活動・測定していくことが重要」とし、BCPにおいてPDCAサイクルを実行することの重要性を訴えた。


 震災後、事業の復興・継続を目的とした「BCP」は関心が高い。地震大国に住む者として、企業活動を止めないためにも多くの企業でBCPが浸透するよう期待したい。

(井上宇紀)

【セミナーデータ】

イベント名
:平成23年度第1回関東テレコム講演会
主催   
:総務省関東総合通信局、社団法人テレコムサービス協会関東支部
開催日  
:2011年6月9日
開催場所 
:九段第3合同庁舎(東京都千代田区)

【関連カテゴリ】

法律対応・管理統制