ICT政策とインターネット選挙の解禁 衆議院議員 石井 登志郎:HH News & Reports:ハミングヘッズ

ITをもっと身近に。新しい形のネットメディア

- Home > コラム > インタビュー記事 > ICT政策とインターネット選挙の解禁
 コラムトップページ
 インタビュー記事 ▼
 イベント・セミナーレポート ▼
公認会計士松澤大之
内部統制で変革すべき
は“個人の意識”
(動画あり)

ICT政策とインターネット選挙の解禁


衆議院議員 石井 登志郎

 ブログやTwitter(ツイッター)など、Web上にリアルタイムで情報を発信していくメディアを政治でも活用する――日本でも公職選挙法を見直すことによって、インターネット選挙の解禁を目指す動きが進められている。ICTをどのように政治・選挙の現場で生かしていくのか、また、その必要性についてインターネット選挙の解禁を進めている民主党衆議院議員・石井登志郎氏にお話をうかがった。

ICT政策の現状について

―政府、また石井さんが目指すICT政策(教育、行政、民間企業)について現状と課題、展望についてお聞かせください。

石井氏 まず、理解すべきこととして、ICTというのは、「ツール」であるということです。ですから、情報通信政策というのは、情報通信を活性化させるのが目的ではありません。情報通信の活用を推し進めることによって、政策をどれだけ効率的に実行することができるかが目的になるのです。

 例えば、年金や医療保健、税金などのデータは、それぞれの税務署、厚生労働省などが個々に管理をしています。他国ではソーシャルセキュリティ番号で年金や税金が統合管理されているケースもあり、例えば非常に多くの人数で管理していたところを、ICTによって少ない人数で管理するといったことが実現できるのです。ICTというのは究極の効率化ができるツールであり、今まで手の届かなかったサービスを行うための道具です。ですから、ICT政策を行うというのはまさに究極の行政改革であると考えています。

インターネット選挙の解禁

 現行の公職選挙法では候補者の選挙期間中におけるHP更新やメール送信を禁止している。不特定多数への「文書図画の頒布」に相当するとみなされているからだ。
 選挙期間中のインターネット使用の解禁については、インターネットの利用が本格化してきた1990年代の半ばから議論が始まり、2002年には総務省の研究会でもインターネット使用の解禁を主張する報告書がまとめられた。その後、国会でも法案が提出され、審議で取り上げられるなど盛り上がりを見せている。

―日本がICTの利用で遅れているものの1つとして、選挙期間中の候補者のインターネット使用が挙げられます。この現状(候補者が選挙期間中にブログやTwitterなどインターネットで政策提言ができない現状)についてお聞かせください。

石井氏 現在施行されている公職選挙法が策定された当時(1950年)は、インターネットというものは想定していなかったことが理由の1つとして挙げられます。もちろんこの法律だけではありませんが、昔には「なかった」ことが今は「ある」ということは多分にあり、時代に合わなくなった法律はいくらでもあるのです。
 今日の公職選挙法はその中でも象徴的なものでしょう。策定当時は、文書と言えば紙の文書だけの時代だったわけですから。ですが、インターネットは何かと聞かれたら、「デジタルではあるが、文書等の一種」と定義せざるをえない。それが今日に至っているわけです。
 ですから、一言でいえば、時代の流れと現状に合うようにすぐにでも直すべきなのだと思います。
世界におけるインターネット選挙の主な動き
 インターネット選挙を解禁することで、今までの選挙よりも候補者と有権者との双方向関係が成立するだろうと言われている。従来の候補者側主導の選挙活動から有権者が様々な情報を得られる選挙活動になると期待される。

―選挙期間中にブログなどで情報をリアルタイムで発信すれば、その場に行くことなく、候補者が今何をしているかなどの情報を得ることができるようになるわけですよね。

石井氏 そうですね。有権者からすれば今まで候補者が遠くにいたら質問ができなかった、コミュニケーションがとれなかったということもありました。今ではメールやブログでご意見をいただいたりと、インターネットの発達によって有権者とコミュニケーションができるようになりました。これは大きな前進だと思います。


Next


お問い合わせ

  コラムトップページへ▲