500万記事(Justy Finder)の解析でみえた報道の深層

ふるさと納税 特典合戦はさらに激化(1)

2015/3/6  1/2ページ

 「ふるさと納税」は、応援したい都道府県や市区町村に2千円以上の寄付をすると、2千円を超えた分が一定の上限まで所得税・個人住民税から全額控除されるもの。寄付者が寄付金の使途を指定できるなどの特徴があるが、寄付の特典として特産品が贈られるなどの「見返り」が大きな関心を呼んでいる。


 今回のJusty Finderによる500万ニュースの解析は、2013~14年の「ふるさと納税」とのワードを含むニュース全1626本を対象に実施。特産品などの特典を軸に解析結果をまとめた。


報道に火がついたのは2014年3月

 まず「ふるさと納税」を含んだニュースのうち、2013年内に報道されていた記事は全体の22%(357本)。全体の約8割が2014年に集中しており、特に2014年の3月から取り上げられる数が増加している。その後、記事数は一旦落ち着くものの、2014年末に最多の本数(241本)を示していた。なお、2014年末に本数が多いのは、「ふるさと納税」の拡充・手続き簡素化などを盛り込んだ2015年度の「税制改正大綱」決定関連のニュースが数字を押し上げていたからだ。


 記事数が増加し始めていた2014年3月頃の記事で目についたのが、「ふるさと納税で『くまモン応援分』 熊本県、創設」(産経新聞3月4日)、「ふなっしーが船橋市のPR協力へ ふるさと納税呼び掛け」(デイリースポーツ5月21日等)の2本。「ゆるキャラ」の活用などふるさと納税のPRにより力が入れられ始めたのがうかがえる。


 併せて、「ふるさと納税 特典競争」(読売新聞3月1日)、「増税時の自己防衛に最適…達人おススメの『ふるさと納税』」(女性自身3月5日)、「奥様にオススメ『ふるさと納税』倹約」(スポニチ3月31日)など制度のお得な面を強調する記事も同時期に出ていた。


 自治体がふるさと納税の“見返り”として贈っているものの1つが、各地の特産品だ。「ふるさと納税」のニュースの中には、「特産品」のワードを使用した記事が652本、「特典」が399本あった。そして、この「特産品」「特典」関連のニュースのグラフと「ふるさと納税」全般のグラフを比較すると、本数が増加する時期や増減を示す波がほぼ同じなのがわかる。

 もともと、「特典」などを取り上げるニュースは1年中報道されているネタだが、「ふるさと納税」を伝えるニュースのメイントピックの1つになっていることが改めてわかった。

>>不調だった特典の原因

【関連カテゴリ】

政治・国際・社会