Home > 製品情報 > ディフェンスプラットフォーム > 動作環境 > マイナンバー導入でサイバー攻撃は激化!? 盗難防止策をDePで実現せよ

マイナンバー対策 DePで標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃対策に終止符を

外部からの攻撃への対応はDeP以外ではほぼ不可能

すべての企業でマイナンバーのような重要情報を保存するようになれば、外部からの攻撃も活発になるだろうことは容易に想像できる。マイナンバーは、さまざまな要件にかかわる重要情報だけに、価値も非常に高い。ここ数年、各企業に特化したサイバー攻撃「標的型攻撃」の被害が続いており、重要情報の漏洩が後を絶たない。こうした情報漏洩事件は企業の業績に大きな影を落としている。もし「標的型攻撃」によって、マイナンバーを漏洩した場合、被害はこうした事件よりもさらに甚大なものとなるだろう。

いま活発化している「標的型攻撃」の特徴は、大きく2つ。社員を騙して自らウイルスをインストールするように仕向ける「詐欺」行為であること、ウイルスを攻撃対象の企業に特化して開発しているため「新種のウイルス」であること、があげられる。世界中のメーカーが出しているアンチウイルスソフトは「詐欺」や「新種のウイルス」にはまったく対応していない。そのためマイナンバー対応として、通常のアンチウイルスを導入するのは無意味だ。

一方、新種のウイルス、詐欺…こうした攻撃にホワイトリスト化の独自技術でサイバー攻撃対策ソフト ディェンスプラットフォーム(DeP)は完全に対応できている。攻撃による漏洩を恐れるのならばDeP以外の選択肢はありえないだろう。もちろん標的型攻撃に限らず、ランサムウェアや脆弱性をついたゼロデイ攻撃など、あらゆる攻撃にも対応しているため、サイバー攻撃に対して万全のエンドポイントセキュリティを施すことが可能だ。

外部からの攻撃を完全にシャットアウトするDePの詳しい解説はこちら
DePの無償版を使ってみる
内部からの漏洩も完璧に防ぐ対策とは?

マイナンバーの適切な管理体制

マイナンバーは個人の識別や、社会保障の受給、税の納付などに使われる数字。事業者側から社員の社会保険などを納付するため、事業者にはマイナンバーに関する適切な管理体制が求められている。「サイバー攻撃を受けて、マイナンバーが流出した」では、洒落にならない。マイナンバーの流出は、企業の倫理観、管理体制、企業そのものの信用にまで小さからぬ影響が出る。

2015年4月現在、導入体制が整っているのは2割に満たないと言われている。しかし、知らなかったでは済まされないし、「ほかの企業も対策はやっていなかったのに何でウチが」と言っても決して許されない。厳格な管理体制を今すぐにでも整えた方がよいだろう。

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